システム納品後の「検収」とは?要点を解説

システム開発の外注を検討の際、または開発の工程を調べている際、「納品後も発注者の作業ってあるの?」と疑問になった方もいると思います。

実はシステムは納品されて終わりではなく、「検収」があります。システムのような物品のない納品物の検収とはどのようなものなのでしょうか。

システムにおいての検収とはそのシステムが仕様通り正常に動作するか発注者側で操作し確認する工程になります。検収が完了し、発注者がOKを出すことで、初めて開発者に報酬が支払われるのです。

システム開発の発注を検討されている方に納品後の「検収」に関して解説いたします。

システム開発の「検収」とは

開発が完了し、納品されたシステムを仕様通りに動くかどうか発注者側が操作し、確認する工程です。

作成された仕様書を元にシステムが正しく動作しているか発注者は確認を行い、仕様書通りに動作したことが確認できれば、発注者は開発者に報酬の支払いを行います。

検収仕様書は発注者と開発者の双方の合意を持って作成されます。

「検収」においての要点

検収は発注者が主体となりますが、支払いに関わることになるため、トラブルを防ぐためにも契約上、開発者とあらかじめ定めておくべきことがあります。それが、検収期間と検収内容です。

検収期間を定める

発注者が検収完了しない限り、システムが納品されたとみなされず、開発者に報酬が発生しません。いつまでも検収期間を先延ばしすると開発者への支払いに影響が出ます。

そのため、発注者と開発者で期限を定めておく必要があります。

検収期間が短すぎると発注者側の負担になりますし、長いと報酬の支払いまで期間が延び、開発会社を圧迫します。両者で話し合い、妥当な期限を設定することが重要です。

検収内容を明確化

検収の項目を明確に仕様書に記載します。

先に検収内容を発注者と開発者で決めておき、基準を定めておくことで検収でのトラブルを防ぎます。

検収内容は発注者と開発者での合意の上で決まります。

「中間検収」とは

開発の工程の途中で検収を行い報酬を支払う「中間検収」というものもあります。

要件定義や設計段階等で、成果物を納品し検収を行うことです。

システム開発は成果物の完成まで非常に期間のかかる場合があります。成果物が未完成の期間は報酬の支払いは行われません。

そのため、途中で分割して納品検収を行い、報酬を各工程ごとに支払うようにする中間検収で契約する場合があります。

こちらも、発注者と開発者の間で合意があった上で行われます。

近い意味で工程ごとに検収を行う「分割検収」もあります。「多段階契約」で扱われる場合の多い検収方式です。

多段階契約とは

システム開発を工程で分けて各工程で締結を行う契約です。全工程を一括で締結する契約としては「一括契約」があります。

多段階契約は工程ごとに成果物を納品されるため、発注者から見て進捗が分かりやすくなる契約です。

その他、システム開発の契約には成果物に対して支払いを行う「請負契約」、労働時間に対して支払いを行う「準委任契約」があります。

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「検収」で不具合が発見された場合

検収の中で仕様から外れている事項、不具合が発生した場合は、開発会社に改修を依頼することができます。

ただし、検収中に全ての不具合を見通すことは難しいため、検収後に不具合が発見されることも珍しくありません。

そのシステムが請負契約の場合「不具合があるってことはこのシステムは完成していないということでは?」と返金を求められると思う方もいるかもしれません。

ですが、原則、不具合があっても契約時に定義した成果物が納品され、検収が完了した場合はシステムに報酬が支払われる必要があります。

そして、契約不適合の範囲で開発会社に改修を求めるのが正しい対応になります。

また、準委任契約の場合は成果物の完成への責任と契約不適合が適応されませんので、ご注意ください。

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納品時の「検収」について

システム開発において、納品の際には検収を行います。

  • システム開発においての検収とはシステムが仕様通り動くか発注者側が確認する工程。
  • 納品後、検収完了を経て、発注者は開発者に報酬を支払う。
  • 発注者と開発者の合意を持って検収期間、項目を定める。
  • 「中間検収」とは開発の工程範囲を分けて検収を行うこと。

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